農地取得に農家資格が必要!農業を始めるための条件とは⁉

農家を始めるためには、農地を取得しなければいけません。その農地を取得するためには『農家資格』というものが必要です。

地元市町村農業委員会に「認定申請書」、「営農計画書」などを提出して、「農地基本台帳」に登録されて許可がおりることで資格が得られます。

農家資格を取るために難しい試験などはありませんので安心してください。

農地取得の資格や農家としての資格は簡単に取れ、これから農業を始める場合は補助金制度もありますよ。

初めての事でわからないことが多いと不安ですよね。まずは農地を取得する市町村の農地委員会に相談してみましょう。

必要な資料や手順など教えてくれますよ。この記事では農家資格の他におすすめの資格や補助金について詳しく説明してますのでご覧くださいね。

農地取得には農家資格が必要!役立つ免許も紹介

農家を始めようとする場合は、農地を取得する必要がありますが、そのためには農家資格が必要です。

農地を買ったり借りたりするのに必要な資格が「農家資格」です。農家として登録しなければなりません。

地元市町村農業委員会に「認定申請書」、「営農計画書」などを提出して、「農地基本台帳」に登録されて許可がおりることで資格が得られます。

そのため、まずは市町村の農地委員会に相談しましょう。

一般的に耕作などに使用される土地のことを農地と呼びます。登記簿上の「畑」「田」で判断せずに、「耕作の目的に使用される土地」を「農地」と農地法ではよんでいます。

国際的な統計では、耕草地、永年草地、放牧地の総称を農業地域としています。

「耕作」とは「土地に労費を加えて肥培管理を行った作物を栽培すること」です。

いわゆる土地に手間暇かけたり、肥料をあげたり、草刈りなどもしてきちんと管理をする必要があります。しかし、家庭菜園は農地にあてはまりません。

他にも必要な資格と持っていれば便利な免許

農業資材を使用する上で必要な資格があります。取得すると農業がはかどる資格がたくさんあるんですよ。取得しておけば損はありません。

・大型特殊自動車運転免許(農耕車限定)

トラクターやコンバインなどの農業機械に関する大型特殊自動車の運転ができるようになります。

・危険物取扱者(乙種4類)

灯油、ガソリンなど燃えやすいものを扱う資格です。

「甲種」「乙種」「丙種」に分かれていて、「甲種」が一番上です。

「乙種」は第1∼6類に分かれていて、それぞれ異なる資格になります。

その中の「乙種4種」は身近な石油類の取り扱いが中心で実用性が高く、人気も高い資格です。

・毒物劇物取扱者

肥料や農薬を扱うのに必要な資格です。(肥料や農薬が劇物の場合)

・ボイラー技士

ビニールハウスのボイラーなどの管理に必要な資格です

持っていると農業をしていく上で便利な資格です。

・日本農業技術認定

これから農業を始めたいという人向けの検定です。3級、2級、1級と難易度が高くなっています。

・農業機械士

農業機械に関する安全知識、構造、基本的操作技術、保守管理等に関する知識を持つことができます。

・産業用無人ヘリコプター技能認定

産業用無人ヘリコプター（ドローン）の操作で欠かせない資格です。

・野菜栽培士

野菜の作り方だけではなく、野菜に合った食材に関する知識を持った人に与えられる資格です。

・水田環境鑑定士

田んぼに流れる水質、生物を調べて水田の安全性を数値化し「特A」「A」を認定する資格です。

農地取得に必要な補助金は自治体からでますよ

農地を取得するにはたくさんの費用がかかります。とてもたくさんの費用出せないですよね。

でも大丈夫ですよ。農地取得を考えているあなたに補助金制度がありますよ。

・事業継承補助金制度

後継ぎがいない農地を手放す農家の土地を買い取る費用を支援してくれる制度です。

買収費用の2/3以内で最高1,200万円まで補助金を受け取れます。

・農業次世代人材投資金(経営開始型)

青年や次世代を担う農業者を支援するための補助金です。

45歳未満の方が一定の研修を受け、就農する場合都道府県を通して最長5年にわたり年間最大150万円(つまり5年で最大750万円)が受け取れます。

・農業次世代人材投資金(経営準備型)

就農に向けて必要な技術を習得するために研修を受ける場合、原則として45歳未満で就農する方が都道府県を通して、最長2年間にわたり、年間150万円を受け取れます。

・経営体育成支援事業

地域や農地の発展を目指す農業法人などの団体に、ビニールハウスの補修、農地の改良、造成にかかる費用の1/2(最大4,000万円)を補助する制度です。

農業用機械の購入にかかる費用の場合は1/3を補助してもらえます。

・IT導入補助金

ネット通販サイトの立ち上げや、パソコン、タブレットの導入にかかる費用を、最大で50万円補助する制度です。

たくさんある補助事業の中でも採択率が高いです。知っていれば農地取得に必ず利用したい補助金です。

他にも補助金はありますよ。農業補助金は種類が多く複雑ではありますが、上手く使えば多くのメリットをもたらしますよ。

興味があり新たに農業を始めたいなら、いろいろチェックしてみるといいですよ。

農地の取得方法は4つの条件が必要!わかりやすく紹介

農地取得の手続きは、地元市町村の役所にある農業委員会などが窓口になっています。

ただし既設の畜舎(牛舎など)や山林の取得は、個人間のみで取り引きが可能です。取得にあたって法律の許可は一般的に必要ありません。

通常サラリーマンなどの一般人は農地は購入できず、農業従事者でないと購入できません。

農家出身でなくても農地を買うことや借りるという方法がありますが、農地法で定められた条件を満たさなければいけません。

・農地の全てを効率的に利用すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　機械や労働力を適切に利用するために営農計画を立て持っていることです。

・必要な農作業に常時従事すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農地取得者が必要な農作業に常時従事してることです。(原則年間150日以上)

・一定の決められた面積を経営すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農地取得後の農地面積が原則合計50アール(北海道は2ヘクタール)以上であることが必要。　　　　　　　 ※各地域の面積については市町村の農業委員会に確認することです。

・周辺の農地利用に支障がないこと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水利調整に参加しない、無農薬栽培の取り組みが行われている地域で農薬を使うなどの行為をしないことです。

4つすべての要件を満たした場合に限り、農業委員会が許可します。

農地は購入すべき?それとも借りた方がいい?

農地購入となると自己資金もかかり、用意しなくてはならない額も高額になります。

必要になるのは、土地代だけではなく同時に、不動産取得税や固定資産税もあります。

新規就農者は先に農地を借りて、ある程度軌道にのって落ち着いたら、購入するという方法がありますよ。

若者ほど自己資金の問題から賃貸で始める場合が多いです。

制度として農地を5年、もしくは10年貸したあとに売る「農地保有合理化事業」という方法があります。

農業公社の補助制度で「担い手育成タイプ」・「長期育成タイプ」などいくつかプランがあるんですよ。

農業公社のプランがいろいろあると心強いですよね。

農地の取得と転用には制限がある!無許可だと刑罰も

農地法は農地などについての権利の移転、転用させることなどを制限してます。

次に書かれていることは都道府県知事(場合によっては農水大臣)の許可を得なければなりません。

それぞれ状況が違ってたりするので、役所にどのような制限があるのか問い合わせたりして詳しく聞いてみましょう。

もし無許可でやってしまった場合は、工事の中止や時には罰金や懲役刑などの刑が課せられるので気をつけて農地法に従いましょう。

農地取得で制限はありますが、しっかり守れば何もおこることはありません。

一方例外は、国が取得する場合、相続で取得など一定の場合は許可は不要です。

まとめ

• 農地とは「耕作の目的に使用される土地」のこと
• 農地を購入したり、借りたりするのに資格が必要
• 農家を始めるのに大型特殊自動車運転免許や水田環境鑑定士の資格を取得すると助かる　　
• 農地を取得するのに補助金制度があるのは便利
• 農家をやるには農地の全てを効率的に利用したり、必要な農作業に常時従事するなど決まりがある
• 農地を取得したあと転用する場合に都道府県知事の許可が必要など気をつけなければならないことがある

農地を取得することでいろいろな資格、手続きがあることが今回記事にしたことでわかりました。

農家は最初は大変かと思いますが、作物ができた喜びはひとしおです。

自然にふれたりもできるので、毎日が新鮮です。私の知り合いも楽しそうに苗を植えたり、種をまいたりしています。

あと食料供給はとても重要なことです。毎日汗水流して生産している農家の人達を忘れてはいけないと思いました。

農家を目指しているあなた、ぜひ参考にしてみてくださいね。